「なぜ女性じゃダメ？」愛子さま人気で再燃した皇位継承問題、世界から疑問の声

政府が7月24日に公布した改正皇室典範では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持できることや、旧宮家の男系男子を養子として迎える制度が盛り込まれた。しかし、世論調査で多数の支持を得ている「女性天皇」については、高市早苗首相が衆院予算委員会の閉会中審査（7月27日）で「新たな有識者会議の設置はただちに行う考えはない」と明言。議論は後退した感が否めない。

自民党や保守派が「男系による皇位継承の維持」を重視する中、海外からは「なぜ女性は天皇になれないのか」という素朴な疑問が相次いでいる。皇室担当記者によると、アメリカCNNは「皇族の数が足りない日本、女性天皇はなぜ認められないのか」と題した特集を組み、AP通信も「愛子さまの人気が、男子のみの王位継承法の改正を求める声につながっている」と報道。英国BBCも「皇位継承の規定を緩めるが、女性天皇を認めないことは変わらず」と伝えた。

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欧州ではベルギーのエリザベート王女、オランダのカタリナ＝アマリア王女、スペインのレオノール王女、スウェーデンのヴィクトリア王太子など、次世代の王位継承者は女性が多く、公務を通じて国民の支持も集めている。ベルギーの日刊紙HLNは「女性が王位に就くことは当然となったヨーロッパから見ると、日本の制度は理解しにくい」と指摘。ドイツ語圏の有力紙NZZも、改正が皇族数確保にとどまり、女性への皇位継承資格付与に踏み込まなかった点を「女性天皇は実現しなかった」と報じた。

国際社会の視線は国連にも及ぶ。改正案が参院で成立した7月17日、国連のハク事務総長副報道官は定例記者会見で、グテレス事務総長の見解として「すべての国に対し、あらゆる地位や職業において女性の権利向上につながる包摂的な政策を奨励する」と表明。2024年には国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範に対し「男女平等の保証」を求めて改正を勧告しており、日本政府は「国の基本に関わる事項だ」と強く抗議していた。

外務省担当記者は「欧州王室では直系長子優先での王位継承が一般化し、政治や経済でも女性リーダーが当たり前の国が多い。日本の皇位継承のあり方が国際社会から異質に見えるのは無理もない」と語る。愛子さまの人気が高まる中、日本と世界のギャップが埋まる日は来るのか――。

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