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高市首相、消費税1％へ減税宣言も「2年後に戻す」発言で党内失笑…長期政権狙いか

2026年08月01日 06:30

高市早苗首相（65）が7月30日の記者会見で、食料品の消費税率を現行の8％から1％へ、2027年4月から2年間限りで引き下げると発表した。さらに、その1％分については所得に応じた給付で「実質ゼロ」にするという、1989年の消費税導入以来初となる大幅減税策だ。

「悲願」であり「選挙公約」の実現と自賛する高市首相だが、2年間で約10兆円と見込まれる財源の確保策は「特例公債（赤字国債）に頼らない」「歳出、歳入の見直しを進める」と抽象的な表現にとどまり、具体策は不明のままだ。

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さらに党内で波紋を呼んでいるのが、「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻します」という首相の宣言だ。ある自民党議員秘書は「『そのときは別の首相のもとで』とは言えないので定型文ではあるが、高市さんは長期政権を狙っているのかと受け取られた」と語る。実際、会見場では失笑が漏れたという。

次の総裁選は2027年9月。再選へのハードルは高い。2026年2月の衆院選では圧勝したものの、地方選挙では苦戦が目立つ。4月19日の各地市長選では、自民党が推薦・支持した13候補のうち7人が敗北。麻生太郎副総裁（85）の地元ですら勝てなかった。

そこで高市首相が目論むのが、今秋にも実施される見通しの内閣改造による支持率回復だ。秘策は「初入閣の女性議員」の起用。現在、片山さつき財務相（67）と小野田紀美経済安全保障相（43）の2人しかいない女性閣僚を増やす方針で、最有力候補として鈴木貴子衆院議員（40）と松川るい参院議員（55）の名前が挙がっている。

鈴木氏は2月の衆院選で広報本部長として高市首相のポスターや動画制作に貢献し、高市首相の評価も高い。松川氏は外務省出身で政策通。安倍晋三元首相が率いた清和会の出身で、政治思想も近いとされる。ただ、過去のパリ研修での「おふざけ写真」が原因で「エッフェル姉さん」というあだ名がついており、ネットで批判が集まる可能性も指摘されている。

政治ジャーナリストは「目論見通りにいくかは分からない」と話す。消費税減税の恩恵が実感できるのか、2年後の元戻しに国民が納得するのか、そして内閣改造は支持率回復に結びつくのか。高市長期政権への道のりは、決して平坦ではなさそうだ。