「なぜ女性だけが気をつける？」熊本地震で避難所の性暴力リスク、専門家が指摘する根本問題

令和8年熊本地震の発生から20日あまり。熊本県によると、住宅被害は3万1728棟、いまだ3121人が避難所などで生活を送る（8月16日時点）。発災直後と比べ環境は改善しつつあるものの、一部の避難所では床に毛布を敷いて過ごす被災者の姿も見られたという。

そんな中、再び浮き彫りになったのが避難所での防犯対策、特に女性に対する性暴力の問題だ。発災直後に放送された情報番組『ゴゴスマ』（CBCテレビ・TBS系）では、「肌を露出し過ぎない」「一人で行動しない」「目立たない服装をする」など、女性側に自衛を求める内容が紹介された。

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これに対しSNSでは、《なぜ女性ばかりが気をつけなければならないのか》《国や自治体がプライバシーの確保や警備をするのが先ではないか》と疑問の声が噴出。

減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表の浅野幸子さんは、「そもそも、女性や子どもばかりが防犯に気をつけなければならない状況自体が問題です」と警鐘を鳴らす。

「前提として、平常時であろうと災害時であろうと、性暴力は絶対に許されません。暴力を振るう側が悪いのは自明のことです。ただ、災害時の避難所では、照明が十分に確保できなかったり、多くの人が集団生活を余儀なくされたりすることで、性暴力のリスクが高まりやすい環境が生じることも事実です。だからこそ、速やかに環境を改善できる仕組みが必要なんです」

実際、東日本大震災を対象に行われた調査では、100件近い暴力事例が寄せられ、約半数が性暴力・性的ハラスメントに関するものだったという。避難所では盗撮のほか、寝ている場所やトイレなどで身体接触を伴う性暴力を受けた事例も報告。把握された数こそ少ないものの、強姦（現・不同意性交等罪）や強姦未遂も起きている。

「女性はでしゃばるな」という空気が能登の避難所でも声を上げる妨げになったとされる中、今回の熊本地震でも同様の課題が浮上。専門家は「女性の声を避難所に」と提言する。

災害大国・日本において、避難所の環境改善は急務。性暴力の加害者を生まないためにも、国や自治体の迅速な対応が求められている。

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