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高市首相、消費税減税で党内に“反旗”続出も3大勢力が結束できない事情

2026年08月15日 18:30

高市早苗首相が打ち出した「消費税減税」が、党内に思わぬ波紋を広げている。これまで圧倒的な支持率を背景に強気の国会運営を続けてきた首相だが、7月の新聞各社の内閣支持率が一斉に下落。焦ったように公約の消費税減税を訴え出たところ、今度は党内から次々と批判の声が上がっているのだ。

口火を切ったのは、小渕優子元自民党選対委員長。党税制調査会のインナー（非公式幹部会合）を突然辞任し、財務族の代表格として「真っ先に反旗を翻した」と評判に。これをきっかけに、財務族の間で「高市首相の悪口を言ってもいい」という空気が一気に広がったという。

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元朝日新聞政治部デスクの鮫島浩氏は「高市首相への不満、文句、批判が解禁されつつある。これが支持率低下による最大の変化だ」と指摘する。

実際、宮沢洋一前税制調査会長や中谷元前防衛相ら9人が自民党総務会を欠席するなど、造反ムードは加速。小渕氏と関係の深い古川禎久元法相は「消費税減税は党の公約ではない」と激しく反発し、小野寺五典税調会長に反対意見書を提出した。元経済産業相の齋藤健衆院議員ら財務省の影響力が強い議員も水面下で同調しているという。

さらに、石破茂前首相をはじめとした「石破一派」も攻勢を強めている。岩屋毅前外相、村上誠一郎前総務相らは政権発足当初から批判的で、減税議論の紛糾を機にトーンを一段と強めた。

そして最も不気味なのが、麻生太郎副総裁率いる「麻生一派」だ。麻生氏本人は「俺は反対だが総理が決めるのなら反対はしない」と距離を置きつつ、側近の河野太郎元デジタル相に明確な減税反対を表明させている。これは「次の内閣改造で好き勝手やれば引きずり下ろすぞ」という強烈な警告だと見られている。

しかし、この3大勢力が結束すれば「高市アウト」は確実ながら、実際にはそう簡単にはいかない。麻生氏と石破氏は不仲で、麻生派と旧宏池会系の財務族も距離がある。鮫島氏は「3大勢力が簡単に連携できる状態にないことが、高市首相にとって最大の強み」と分析する。

一方、政策そのものへの疑問も根強い。多摩大学客員教授の真壁昭夫氏は「消費税率を下げても1年後には効果に慣れてしまい、長期の消費喚起は不可能。現在の物価高はコストプッシュ型インフレで、税率を下げても販売価格は下がらない」と一刀両断。財源に検討されている外国為替資金特別会計（外為特会）の活用も、円安を加速させる悪循環を招くと警鐘を鳴らす。

「最大の問題は消費税の逆累進性。減税効果は富裕層ほど大きく、貧困層支援としては非効率。真に困っている人を救うなら、給付つき税額控除やピンポイントのセーフティネットを構築すべきだ」と真壁氏。

支持率下落に焦る高市首相だが、打ち出した減税策が逆に包囲網を狭める結果となっている。党内3大勢力の足並みがそろわないうちに、どこまで踏ん張れるか。