環境省「ノネコ」→「イエネコ」表記変更案が物議…抗議殺到で異例の撤回、芸能人からも反対の声
環境省と農林水産省が共同で進めていた「生態系被害防止外来種リスト」の改定案が、土壇場で撤回される異例の事態となった。発端は、野生化した猫を指す「ノネコ」という表記を、猫全般を示す「イエネコ」に変更するという、わずかな文言の修正だった。
この変更が報じられると、動物愛護団体や猫を愛する人々の間で「飼い猫や野良猫まで捕獲や駆除の対象になるのでは」という不安が一気に広がった。SNS上では反対の声が殺到し、署名活動も活発化。芸能界からも、女優の東ちづる(66)や杉本彩(58)らが反対の立場を表明する事態となった。
デニムに合う。履くだけで「ちょいワル」Tapoon 石原宏高環境相は「家で飼っている猫まで、逃げたら殺処分されるような誤解を招く」と述べ、急きょ見直しを表明。すでにパブリックコメントを終えた段階での撤回は、かなり異例の対応だ。
日本動物虐待防止協会代表理事で、保護猫カフェを運営する藤村晃子氏(53)は、今回の改定案に対して複雑な思いを明かす。「結局、行政や獣医師会に利権を生みたいがための改定案だったのかなと…。そう思われてなりません」
藤村氏はさらに、「最大の懸念は、『猫は駆除対象だから』という誤った認識が広がることです。そうなれば、野良猫や飼い猫を捕獲したり、虐待したりすることまで正当化されかねません」と警鐘を鳴らす。
もともと動物愛護法では、飼い主のいない野良猫であっても愛護動物として保護の対象になっている。今回の案は、その考え方と真逆にも受け取れる内容だったため、多くの人が強い違和感を覚えたという。
街角や公園で暮らす猫たちをめぐっては、各地のボランティアが「TNR」活動を地道に続けてきた。Trap(傷つけないように捕獲)、Neuter(避妊・去勢手術)、Return(元の場所に戻す)の頭文字を取ったこの活動により、東京都千代田区などでは猫の殺処分ゼロを達成する成果も出ている。
藤村氏は「命を一律に“駆除”する方向へ進むのではなく、これまで積み重ねてきた取り組みをどう生かしていくかを考えるべきではないでしょうか」と訴えている。
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