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高市首相、靖国遥拝で支持率狙い？政治アナ「表層的」と痛烈批判

2026年08月18日 12:30

終戦の日である8月15日、高市早苗首相（65）が靖国神社を遥拝した。千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した後、全国戦没者追悼式が開かれた日本武道館から靖国神社の方角に向かい、神道形式の「二拝二拍手一拝」で拝礼。玉串料は自民党の鈴木俊一幹事長を通じて私費で奉納した。

これまで閣僚在任中も終戦の日や春季・秋季例大祭に合わせて靖国神社参拝をほぼ欠かさなかった高市首相。2025年の自民党総裁選では明言を避けたものの、前々回の総裁選時には「参拝を続けていきたい」と訴えていたという。

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政治アナリストの伊藤惇夫氏は「高市さんにとって消費税減税もそうだが、個々の公約実現が最重要。靖国参拝も公約に近いものだった。ただ非常に表層的で、結果さえ出ればいいと考えている節がある」と指摘。「今回も遥拝という形式で結果を出し、大満足しているのでは」と語った。

公式参拝は1985年の中曽根康弘元首相を最後に途絶え、私的参拝では小泉純一郎元首相が退任直前の2006年に終戦記念日、他の年は同記念日を避けて行っている。

国対経験もある自民党のベテラン議員は「遥拝は参拝見送りによる保守層の離反を恐れただけ。内閣支持率が下落傾向だからだ」と指摘。さらに「官邸内では『遠隔地からの拝礼まで批判されないだろう』との楽観論もある。玉串料を私費で納めたのは、公費支払いが憲法に抵触するとする判例を踏まえたもの。しかし今回は神道の拝礼法である二拝二拍手一拝をしている。中曽根氏は有識者懇談会を開き政教分離を検討した結果、神道に基づく拝礼はしなかった。小泉氏も同様。つまり高市氏は支持層や中国などアジア諸国に配慮しても、憲法についての検討はしていなかった。議員には憲法尊重義務がある。思慮不足で短絡的すぎる」と厳しく批判した。

外交と支持率の狭間で葛藤した一方、憲法との整合性を置き去りにしたのではないか――。そんな疑問も浮上している。