熊本地震から10年、避難所エアコン設置率わずか20.9%…木原官房長官の地元で住民が怒り爆発「10年何やっとったん」

最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」の発災から4日目となる7月31日。熊本県の災害対策本部の発表によると、県内では災害との関連を調査中を含め34人の死亡が確認された（31日午前8時現在）。

県内415カ所の避難所には、計1万467人が避難。連日40度近くになる猛暑の中、車中泊を強いられる被災者も多く、熱中症予防が喫緊の課題となっている。

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そうした中、防衛省は29日、スポットクーラー約300台を家電量販店から調達し、航空自衛隊のC2輸送機で熊本に運搬。ダイキン工業も業務用の移動式エアコンを提供する方針を示したが、避難所の冷房環境は依然として厳しい状況だ。

特に問題視されているのが、避難所に指定された公立小中学校の体育館などのエアコン設置率の低さだ。文部科学省によると、2026年5月1日時点で全国平均33.1%に対し、熊本県はわずか20.9%。東京都の95.9%とは大きな隔たりがある。

この数字に、自民党の「牙城」とも言われる熊本県内の住民の怒りは頂点に達している。中でも、熊本市1区を地盤とし、高市政権で官房長官を務める木原稔氏への風当たりが強い。

SNSでは《10年間何やっとったん？10年前となんも変わらんじゃないか》《東日本大地震から15年、熊本地震から10年、能登半島地震から2年半経ってるからね。「今まさにエアコンを運んでいます！」がまずおかしい》といった非難の声が殺到。政治の不作為を糾弾する投稿が相次いでいる。

政治アナリストの伊藤惇夫氏は「被災者は高市政権に対して期待が持てていないのでしょう」と指摘。地震発生から4日が経過しても体育館で暑さに耐え、車中泊を強いられる被災者が多く、テントすら満足に準備できていない現状を挙げ、「高市政権は何もしていない」という批判はやむを得ないと語る。

さらに伊藤氏は、高市首相が被災地入りを検討していることについて「地元は首相の警備に人員を割かれ、復旧作業が遅れる。ダメな政治家ほど早く現地に入りたがる。視察は迷惑だからやめていただきたい」と手厳しい。

高市政権に求められているのは、目に見える実感できる成果。10年の月日を経てなお、被災者の命を守る備えが十分でなかった現実に、地元の怒りは収まる気配を見せていない。

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